2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています
具体的には、例えば蓄電池の導入拡大ですとか水素の活用を通じて新しい調整力を入れていくとか、電力需給に応じた売電を促すＦＩＰ制度を入れていくことで再エネ自体を電力市場に統合していくとか、あるいは、将来稼働できる発電所の確保に必要な費用を安定的に確保するための容量市場、こういったものを整備して供給力や調整力をしっかり確保していく、こういった総合的な対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています
また、再生可能エネルギーの電力市場への統合を図るために、市場連動型のＦＩＰ制度の導入やアグリゲーターの育成等を図ってまいりたいと考えております。
再エネの主力電源化の実現のためにも、例えば、ＦＩＴやＦＩＰ制度、そして系統接続の円滑化など、再エネ促進政策との連携が非常に重要ではないかと考えますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
また、再生可能エネルギーを電力市場へ統合していくために、二〇二二年からＦＩＰ制度、これを導入をいたしますけれども、このＦＩＰ制度は、発電された再生可能エネルギーの電気、ＦＩＴは固定価格で買取りをする制度なんですけれども、これに対しましてＦＩＰは、再生可能エネルギーの発電事業者が自らが自分たちの責任で市場の取引を行っていただくんですが、その上で、市場でこの売電実績に応じて市場価格を踏まえて算定される一定
二〇二二年度から導入されますＦＩＰ制度は、再エネの発電事業者が自らが市場の取引を行って、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受ける制度でございます。事業者は、プレミアムによる支援を通じまして投資のインセンティブ、これを確保しながら、電力の需給状況や市場価格を意識しまして、蓄電池などを活用して効率的に発電、売電すること、これが促されるというように思っております。
このＦＩＴ制度、見直しがされて、今度ＦＩＰ制度というのが始まりますけれども、この方向性としてその後太陽光がどうするかということなんですが、ビジネスモデルの転換によりコスト競争力の向上そして価値創造等を図っていくことが重要になると。そして、この業界団体の目標としては、二〇三〇年頃を目途としてＦＩＴ依存からの脱却を目指すということが書いてあります。
もちろん、経済産業省としても、前回も再エネ特措法の改正などもあり、ＦＩＰ制度という新しい制度も創設をしましたし、また、系統の増強のようなことも議論の俎上にのって進めていくということにはなっておりますけれども、これを更に力強く前に進める、再エネの主力電源化を早期に実現をするということでありますので、先ほど来あった議論でもありますが、技術の開発についてはやはり国が力を入れてしっかり支援をしていかないといけないでしょうし
今回の法律案の中でも御議論いただいておりますＦＩＰ制度の導入、それから、今御質問もございました再エネの出力変動に対応するための調整力確保するための容量市場の導入ということで、制度の導入を進めてきているところでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、中長期的な電源投資を確保していく上ではまだまだ課題があると考えてございます。
再エネが市場を中心に投資判断がされる中で、今回のＦＩＰ制度、これが移っていくということで、足掛かりにして成長を、自律的に成長をしていくような道を探るべきだという非常に御提言がありまして、そのとおりだなと思っております。
今回、競争電源はＦＩＰ制度、地域活用電源は引き続きＦＩＴ制度と、こんな整理になるところであります。ＦＩＰのみならずＦＩＴ分野においての国民負担の軽減の努力も行われていくべきであるというふうに思います。この認識で伺います。 現在、ＦＩＴ発電事業者に設けられておりますインバランス特例とはどういうものか御説明いただきたいというのが一つ。
また、再エネの発電予測の精度向上や、アグリゲーションビジネスといった新しいビジネスの活性化、創出ということも生まれるということを期待しておりまして、ＦＩＰ制度の活用を通じて、エネルギーの市場への統合、さらには再エネの主力電源化の加速につなげていきたいと考えてございます。
具体的には、今委員御指摘のように、例えば大規模な太陽光とか風力でありますように、競争力の付いてくるそういった電源については、大規模に開発して安いコストでエネルギー供給をしていくということになってまいりますし、それについてはより電力市場と統合した形で支援をしていくということで、今回ＦＩＰ制度ということを導入してございます。
ＦＩＰ制度をしっかりと補完をするのは、まさにバッテリー技術だと言っても過言ではありません。そのためには、バッテリー自体のイノベーションと技術を守るための知的財産保護、再エネの有効活用に向けた蓄電池の利用普及の支援、ＥＶなどの車の電池を定置用の蓄電池としてリユースする取組など、総合的に取り組んでいく必要があると考えます。
午前中の最後に、ＦＩＰ制度のＦＩＰ価格、そして参照価格がどのようなスキームで決まるのかという質問をさせていただきました。ＦＩＰ価格については年に一回、そして、参照価格についてはその決め方を含めて今後の審議会で検討するという回答でありましたけれども。 今回のこのＦＩＰ制度導入に当たって考慮しなければいけないことが幾つかあるというふうに認識をしております。
ＦＩＰ制度、この法案が通りましたら、二〇二二年度から運用してまいりますけれども、その前年度のできるだけ早いタイミングで決めていくということを念頭に置いてございます。 その際は、参照価格とＦＩＰ価格双方が決めていく形になると認識してございます。
まず取り上げたいのは、ＦＩＰ制度の導入に関してであります。 これまでもＦＩＰ制度に関してはさまざまな説明をいただきましたし議論も行われてまいりましたので、ＦＩＰ制度がどういうものかという部分についてはここでの議論は避けたいと思いますが、まずお聞きしたいのは、今回、ＦＩＰ制度の導入に当たって、ＦＩＰ価格というものと参照価格というものを決めることになろうかと思います。
この法案で盛り込んでおりますＦＩＰ制度というのは、ＦＩＴのように価格を固定するのではなく、一旦まずは市場に売電していただいて、その上で一定のプレミアムを乗せてという形で投資インセンティブを確保する制度でございます。 これまで、ＦＩＴ制度でありますと、価格が固定されて、なかなかビジネスが育ってこないという問題点がございました。
一方、今回導入するＦＩＰ制度は、まず市場取引をしていただき、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受け取る制度であります。 このプレミアムの設定については、今までＦＩＴ制度のもとで確保してきた収入と同程度の収入が確保できるように行うこととしており、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度に変わっても、同じように発電できれば、再エネ事業者の収入の目安水準は変わらないと思っております。
多分、次で最後の質問になると思いますが、ＦＩＰ制度について。 ＦＩＴ制度というのはいろいろ、それこそ功罪あると思うんです。
ただ、その一方で、電力需要のピークに供給量をふやすインセンティブというのが働いていなかった、そして、その結果、電力需要に対応した発電ができていなかったといった反省点があったことから、今回のＦＩＰ制度が導入されたというふうに理解をしております。 このＦＩＴ制度のこれまでの反省点を踏まえて、今般、導入されようとしているＦＩＰ制度の概要をいま一度答弁をいただきたいと思います。
今回、法案の中に盛り込んでおりますＦＩＰ制度ということを新たに導入するわけでございますが、基本的には、これは、これから先に投資される案件について、支援適用を受けたいという事業者について認定をしていくということになっているわけでございますので、今委員御懸念のような、既にＦＩＴ認定を受けている事業について、これを強制的な形でＦＩＰ制度に移行し、そのステータスが変わっていくというようなものではないということでございます
さらには、この次には、ＦＩＰ制度について、これは、梶山大臣にお聞きをしていきたい。 従来、再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度でございますので、ＦＩＴ制度のもとで、電気が市場価格と関係なく固定価格で買い取られることで、投資回収の予見性が担保され、導入促進が図られてまいりました。
その中で、今委員から御指摘ございましたＦＩＰ制度、フィード・イン・プレミアムというふうに呼んでおりますけれども、これは、再エネ発電事業者がマーケット、卸市場や相対で電気を販売した場合に、その売却価格に国が一定のプレミアムを上乗せしてお支払いするというような方法であるということでございます。
そうした参考人質疑の中でも、ＦＩＰ制度の検討が話題として上がっていたわけでありますが、政府としては、長期的視点から見たＦＩＴ制度のあり方をどのように考えているのか、また、今後、ＦＩＰ制度の検討などを行う予定はあるのか、お伺いいたします。